難関資格の難易度と平均年収比較(弁護士・公認会計士・税理士・医師など)

医師・歯科医師・薬剤師・弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの難関国家資格の難易度(合格率)と平均年収の比較です。

医師

平均年収:約1070万円
平均年齢:41歳
資格合格率:約91%

医師国家試験の合格率自体は約9割と高いが、受験資格として医学部を卒業する必要がある為、医学部に入る事自体の難易度が高いです。難易度が異常に高い国公立の医学部(6年間)の納付金総額が約350万円なのに対して、私立医学部の平均納付総額は3200万円となっています。高収入の代名詞ともいえる「医者」ですが、難易度に加えて金銭面のハードルも高い資格といえるでしょう。

歯科医師

平均年収:約620万円
平均年齢:歳
資格合格率:約63%

歯科医師国家試験を受けるためには6年間の歯学部を卒業する必要があります。「63%」という合格率を見ると「高い」と感じますが、実際は、歯学部を卒業しても6割しか受からないわけですから、「低い」といえるでしょう。街の「歯医者さん」として開業される方が多いですが、需要に比べて供給過剰状態が続いており、潰れてしまう「歯医者さん」も多いのが実態です。

薬剤師

平均年収:約530万円
平均年齢:39歳
資格合格率:約80%

薬剤師国家試験の合格率自体は約8割と高めですが、6年間の薬学部を卒業する必要があるので、決して高い数値とは言えないでしょう。大学別の薬学部新卒の薬剤師国家試験合格率を見てみると、大学により合格率が大きく違うことに驚かされます。毎年ほぼ100%合格している大学がある一方、2~3割程度の合格率に留まっている大学もあります。

弁護士

平均年収:約1190万円
平均年齢:40歳
資格合格率:約27%

法科大学院終了後に新司法試験を受けるというルートが多いですが、苦労して法科大学院を卒業しても平均23%しか合格できないのが現状です。東大・京大・一橋の法科大学院修了者でも5割程度、慶應・早稲田・中央で35%~45%という厳しい合格率となっています。しかも、司法制度改革で弁護士の数が大幅に増えた影響で、「食べれない弁護士」先生が増えているようで、今後は平均年収も下がっていくことが予想されます。

公認会計士

平均年収:約820万円
平均年齢:39歳
資格合格率:約9%

税理士では行えない株式公開企業などの大企業の監査ができる超難関国家資格です。しかし、最近の合格者急増の影響で、超難関の公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できないケースが増えています。その為か、(公認会計士は「税理士登録」もできるので)ニーズの多い「中小法人の税理士」として開業している先生も多いようです。

税理士

平均年収:約820万円
平均年齢:38歳
資格合格率:約18%

税理士試験は「科目別」合格制度がとられているので、働きながら、毎年少しずつ科目合格を目指す方が多い資格です。税理士事務所で数年間、実務を経験したあとに、「中小法人の税理士」として独立する方が多いようです。最近は、公認会計士の就職難の影響で、「税理士登録」する公認会計士が増えているので、今後は競争が激しくなることが予想されます。

司法書士

平均年収:約630万円
資格合格率:約3%

司法書士は登記申請の代理業務や供託業務を行える国家資格です。認定司法書士となると、(以前は弁護士にしか認められていなかった)140万円以下の債務整理手続きや交渉・訴訟支援が行えるので、消費者金融・クレジットカードなどの過払い金返還業務を行っている司法書士さんもいるようです。

行政書士

平均年収:約500万円
資格合格率:約10%

行政書士は、役所などに提出する書類を代書(代理作成)する業務を行える国家資格です。

社会保険労務士

平均年収:約530万円
資格合格率:約5%

「社労士」と呼ばれている国家資格です。労働関連・社会保障関連の法律に基づく書類の作成代行や企業に対する労務・社会保険関連のアドバイスを行う国家資格・職業です。

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